ソース（調味料）

この業界の動向は？

ソース業界はブルドックソースの発表によると直近は620億円の市場規模となっており、10年前は700億円台の規模があった。縮小の主な原因は調味料の多様化と健康志向の高まりが考えられる。特に健康志向はソースの塩分が敬遠されていることもあるが、主な用途であるフライ類のカロリーが非常に高い点が挙げられる。そのため、「減塩」と何にでも使用できる「汎用調味料化」が今後の市場回復には必須と考えられる。

今後は高齢化による健康志向の高まりが顕著となってくることが考えられるため長期的にはダウントレンドとなることが予想される。

市場規模

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130522/ecn1305220710001-n1.htm

主な企業は？

ブルドックソース、オタフクソース、カゴメ、キッコーマン食品などが挙げられ、その他中堅・地場メーカーが多数存在している。

主要企業の状況は？

市場は専業メーカーが上位を占めており、次いで総合調味料メーカーというポジションとなっている。上位2社はソースの代名詞として市場をリードしているが、ダウントレンドの中では苦しい戦いを強いられていることが予想され、営業利益の圧縮➡開発費縮小➡魅力的な新商品の登場回数減少といった負のスパイラルに陥る可能性も考えられる。一方、総合調味料メーカーはソースのみに拘る必要がないため、市場規模縮小に併せて事業規模を縮小させると行った柔軟な対応が可能であることに加えて、他の調味料の開発知見を流用できる等の強みがある。

・ブルドックソース（2013年3月期）

売上高163億円　営業利益7億　営業利益率4.3％

従業員一人当たり売上高8,070万円　従業員一人当たり営業利益350万

従業員数202人　年齢41才　平均勤続年数17年　平均給与585万円

・オタフクソース

売上高222億円（2013年）

従業員一人当たり売上高4,180万円

従業員数531人

・カゴメ（2013年3月期）

売上高1,962億円　営業利益93億　営業利益率4.7％

従業員一人当たり売上高1億2500万円　従業員一人当たり営業利益590万

従業員数1,565人　年齢40.3才　平均勤続年数17.4年　平均給与747万円

・キーコーマン（2013年3月期）

売上高3,002億円　営業利益198億　営業利益率6.6％

従業員一人当たり売上高549万円　従業員一人当たり営業利益360万

従業員数464人（連結5,473人）　年齢41.9才　平均勤続年数14.9年　平均給与794万円

ライフネット生命

7期（2012年4月〜2013年3月）を参考に作成

＜この企業のES・面接対策のポイント＞

各種資料から下記の2点が同社の今後の事業のポイントと考えられる。

・競争激化の中での新規契約者の獲得

　生命保険全体としては同社のシェアは非常に小さいため新規開拓の余地は十分すぎるほどにあるが、新規獲得件数は前年割れしており鈍化傾向にある。この要因としてはインターネット専売の生命保険事業者の参入が相次いだことに加えて、規制緩和によって銀行等でも生命保険の販売が可能となるなど販売チャネルが広がっているためインターネットしか販売チャネルを持たない同社にとっては逆風となっている。

　そのためインターネット上での広告展開は同社の生命線となるため、ターゲティング戦略等が重要となってくると考えられる。

・黒字化

　保険商品を扱っている企業として黒字化は信用獲得のためにも必ず達成しなければならない目標である。競争が激化する中でどのように黒字を達成し、維持するかは今後の最大のテーマとなると考えられる。

＜直近の業績＞

　同社はインターネットでの生命保険の販売を行っている。

　保険料収入は増加を続け当期は60億円弱にまで成長しており、5年間で70倍以上の規模となっている。一方で黒字化には至っておらず純損失が発生し続けているが、8期での黒字化を目標としている。

＜働いている人の平均＞

37才　3年　800万円

全日空（ANA）

ANAホールディングス63期（2012年4月〜2013年3月）を参考に作成

＜この企業のES・面接対策のポイント＞

各種資料から下記の2点が同社の今後の事業のポイントと考えられる。

・外国人観光客の獲得

人口減などによって国内需要の拡大が見込めないこともあり、今後は増加傾向にある外国人観光客の獲得が重要になってくる。東京オリンピックなどのビックイベントも控えており、自然増がある程度期待できるが海外の航空会社やLCCとの競争激化が予想されるため、こういった競合との差別化が重要となってくる。

・オペレーションの効率化

LCCの拡大による低価格化に加えて、燃料コストの上昇や為替など収益を圧迫する要因が大きくなっていることから効率的なオペレーション体制の確立と継続的なブラッシュアップは必須。

＜直近の業績＞

　同社は国内外旅客、貨物、商事事業を展開。直近５年間は、一時落ち込んだものの回復し、売上高・営業利益共に上昇傾向にある。営業利益は7％弱となっており、本業での収益性は比較的良好で、流動比率も資産が多く安定性にも問題はない。

　昨期比で見るとセグメント別では旅客事業は国内外共に増加、貨物は天候等の自然要因で減少、商事は首都圏空港の運行本数拡大に伴って受託件数の拡大によって増加となっている。

＜働いている人の平均＞

運行乗務員（パイロット）

45才　勤続22年　1,900万円

客室乗務員

32才　勤続7年　450万円

その他の職員

42才　勤続16年　680万円

自動車（国内）

この業界の動向は？

　自動車（国内）業界は、長引く不況による車離れや人口減少が影響し、国内販売台数は2002年度-2012年度の10年間で88.5%に縮小している通り市場はダウントレンドにある。ただし、補助金や減免税などの政府の支援策が奏功し2011年度及び2012年度は拡大傾向に転じている。しかし、長期的な大勢に変化は見られないものと考えられ、参入メーカーは国内販売以上に海外販売をより強化する必要がある。

　トレンドは軽自動車とハイブリッド車に需要が集中する傾向がより強まっており、特に軽自動車に強みをもつスズキとダイハツだけが10年スパンで見ると拡大に成功しており、一方で軽自動車やハイブリッドに弱い日産日産やマツダ、富士重工業など特徴的な車種に特化した企業はトレンドに乗り切れていないことから販売台数の減少が顕著である。業界の王者トヨタ自動車は低迷が続いていたが2012年度は復調している。

主要企業の状況は？

単位：百万円

企業名	売上高	営業利益	備考
トヨタ自動車	20,914,150	1,320,888	国内1位。ダイハツの51%、富士重工業の16％の株式を有する。
ホンダ	9,877,947	544,810	国内2位。
日産自動車	9,629,574	523,544	国内5位。ルノーと提携関係にある。
スズキ	2,578,317	144,564	国内3位。軽自動車に強い。
マツダ	2,205,270	53,936	国内6位。
富士重工業	1,912,968	120,411	国内7位。
三菱自動車工業	1,815,113	67,382	国内8位。
ダイハツ工業	1,764,976	133,040	国内4位。軽自動車は首位。
日野自動車	1,541,357	65,118
いすゞ自動車	1,400,074	97,373

その他にはジェイ・バスやUDトラックス、三菱ふそうトラック・バスがある。

※表中の数字は連結のものを使用している。

この業界は儲かっている？

営業利益率ランキング

企業名	営業利益率
ダイハツ工業	7.5%
いすゞ自動車	7.0%
トヨタ自動車	6.3%
富士重工業	6.3%
上位企業の平均	5.7%
スズキ	5.6%
ホンダ	5.5%
日産自動車	5.4%
日野自動車	4.2%
三菱自動車工業	3.7%
マツダ	2.4%

業界平均は5.7%となっており、一般的な基準から見ると自動車（国内）は儲かっている業界である。ただし、三菱自動車工業やマツダは低い水準にある。

従業員一人当たり売上高ランキング

企業名	一人当たり売上高
富士重工業	69.54
トヨタ自動車	62.71
三菱自動車工業	60.86
日産自動車	59.99
マツダ	58.43
上位企業の平均	57.83
いすゞ自動車	56.78
日野自動車	55.63
ホンダ	51.90
スズキ	46.08
ダイハツ工業	44.28

従業員一人当たり営業利益率ランキング

企業名	一人当たり営業利益
富士重工業	4.38
トヨタ自動車	3.96
いすゞ自動車	3.95
ダイハツ工業	3.34
上位企業の平均	3.31
日産自動車	3.26
ホンダ	2.86
スズキ	2.58
日野自動車	2.35
三菱自動車工業	2.26
マツダ	1.43

トヨタ自動車と富士重工業が従業員一人当たりの売上高、営業利益率ともに高い水準にある。特徴的なのは、ダイハツ工業は業界トップの営業利益率でカバーしているものの従業員一人当たりの売上高は業界最低水準となっている。一方で三菱自動車工業は従業員一人当たりの売上高は高い物の営業利益率が低いことから効率的な販売が出来ていない可能性がある。

この業界で働いている人たちは？

企業名	平均年齢（単位：才）	勤続年数（単位：年）	平均給与（単位：円）
トヨタ自動車	38.6	15.5	7,511,342
ホンダ	43.6	22.5	7,472,000
日産自動車	42.6	20.5	6,996,504
スズキ	37.8	15.6	5,816,329
マツダ	39.7	15.8	5,728,000
富士重工業	38.8	16.9	6,196,414
三菱自動車工業	39.6	15.8	6,281,000
ダイハツ工業	36.4	15.5	6,320,161
日野自動車	36.2	15.0	6,055,000
いすゞ自動車	40.6	18.3	7,011,000
上位企業の平均	39.4	17.1	6,538,775

給与を多くもらっている企業は？

平均給与/平均年齢ランキング

企業名	平均給与/平均年齢（単位：円）
トヨタ自動車	194,594
ダイハツ工業	173,631
いすゞ自動車	172,685
ホンダ	171,376
日野自動車	167,265
上位企業の平均	166,001
日産自動車	164,237
富士重工業	159,701
三菱自動車工業	158,611
スズキ	153,871
マツダ	144,282

※各社を比較するために平均給与を平均年齢で除した数値を便宜的に使用しており、実際の給与体系とは傾向が異なる可能性があります。

業界首位のトヨタ自動車が頭一つ抜けた給与水準となっており、次点のダイハツ工業といすゞ自動車は高い利益率を確保している企業である。一方でマツダや三菱自動車など営業利益率が下位の企業は給与水準も業界では低く、自動車（国内）業界は本業の儲けを表す営業利益率に給与水準が連動する傾向にある。

参考サイト

日本自動車工業会　データベース

http://jamaserv.jama.or.jp/newdb/

カルビー

企業分析の手法と考え方はこちらで確認してください http://business-analysis.hateblo.jp/entry/2013/08/17/155305
企業名	カルビー（2229）
総評	・業界トップシェアが可能にする高収益体質 ・拡大する市場の中で積極的な広告投資により、売上の継続拡大に成功 ・今後は海外事業やシリアルフーズなどの拡大に期待
将来予測	主力のポテト系スナックで圧倒的なシェアを有し、価格面などコストに関する面では他社に対して大きな優位性を持っていることから収益面に優れており、近年は市場が拡大傾向にあるなどの後押しもあり、売上が順調に拡大していることから今後の短中期での拡大は達成できる物と考えられる。長期的にも伸び白のある海外事業やシリアルフーズの売上拡大などが期待される。
事業・業績の概況	事業の大半はスナック菓子を中心とした食品製造業（構成比98.7％、前年同期比110.1％）で占められている。主力のスナック菓子はポテト系スナックや「ベジップス」などが好調で実績を拡大させている。一部商品の自主回収はどのマイナス要因もあったものの、シェア獲得のために積極的に広告投下を行ったことが奏功した結果となった。
事業環境 ポジショニング	食品製造業のうち大きな構成比を占めているのがポテト系スナック及び小麦系スナックとなっている。また、さほど構成比は高くないがシリアルフーズは好調である。 ポテト系スナックは「カルビーポテトチップス」や「じゃがりこ」など圧倒的な知名度を誇るブランドを多数有しており、シェアに関しても他社を圧倒的に突き放し過半数程度を有している物と見られる。競合にはヤマザキナビスコや湖池屋、日本ケロッグなどがいる。市場は値ごろ感のある価格設定から他の菓子から需要を奪う形が続いており、拡大傾向にある。 小麦系スナックは「ベビースターラーメン」を展開するおやつカンパニーと競合しており、2社で市場シェア95％以上を占める寡占市場である。両者共に主力商品が該当するため積極的な販促活動が見られ市場は拡大している。
5
株価	年足最高値	年足最安値	時価総額
2,928円	2,977円	2,840円	386,249円
一株配当（実）	配当利回（実）	PBR	PER
18円	0.53%	4.4	35.75
業績推移（単位：百万円）
決算期	売上高	営業利益	経常利益
2011年3月期	155,529	10,717	10,570
2012年3月期	163,268	12,247	12,486
2013年3月期	179,411	15,790	17,127
2014年3月期（予）	195,000	18,400	18,800
各種指標
安定性	流動比率	237.2%	短期的な安定性に問題はない
	自己資本比率	74.3%
収益性	営業利益率	8.8%	高水準の収益性と言える
	資産回転率	143.8%
	ROA(営業利益ベース)	12.7%
成長性	売上高成長率（予）	108.7%	順調に売上を拡大させており、設備投資も適切に行っているが研究開発費は低い
	営業利益率成長率（予）	116.5%
	設備投資状況	115.5%
	売上高研究開発費比率	1.3%
昨期との比較	売上高対前年比	109.9%	販管費の上昇が見られるが、売上原価を圧縮することで効率化が図られており、売上高の上昇分以上に営業利益率の上昇が著しい
	営業利益対前年比	128.9%
	営業利益率（今）	8.8%
	営業利益率（昨）	7.5%
	売上高売上原価率（今）	56.2%
	売上高売上原価率（昨）	57.7%
	売上高販管比率（今）	35.0%
	売上高販管比率（昨）	34.8%
	経常利益営業外損益率（今）	7.8%
	経常利益営業外損益率（昨）	10.7%
主な各指標の解説 １.株関連指標 分析には特に使用しませんが分析時点での指標を記載してあります。 2.各種指標 ①流動比率（＝流動資産÷流動負債×100） 120％以上であれば短期的には安全な企業であると判断しています。 ②自己資本比率（＝純資産÷資産×100） 20％程度以上あれば問題ないと分析しています。 ③営業利益率（＝営業利益÷売上高×100） 5％以上なければ収益性が低いと判断しています。 ④資産回転率(=売上高÷資産） 1倍程度を目安にし、大幅に少ない場合は資産を効率的に使用できていないと判断しています。 ⑤ROA（＝営業利益÷資産×100） 営業利益を対象として分析しており、5％以上あれば収益性のある企業であると判断しています ※ROEは自己資本比率が低くなれば相対的に上昇する指標のため本分析では使用しません。また営業利益ベースで分析する理由は本業での収益性を見るためです。 ⑥売上高成長率（＝来期予測売上高÷今期売上高×100）※営業利益成長率も同様の期を対象 ⑦設備投資状況（固定資産の取得金額÷減価償却費×100） 100％を割るのであれば設備の充実度が昨期よりも減ると判断しています。 ⑧売上高研究開発費比率（研究開発費÷売上高×100） 5％を超える企業は将来のための投資を積極的に行っていると判断しています。 ⑨経常利益営業外損益率（営業外損益÷経常利益×100） 本業以外の収益が経常利益に占める割合を分析しています。 ⑩その他の昨期との比較項目の計算式 売上高対前年比（＝今期売上高÷昨期売上高×100）、営業利益対前年比（＝今期営業利益÷昨期営業利益×100）、売上高売上原価率（＝売上原価÷売上高×100）、売上高販管費率（＝販管費÷売上高×100）

亀田製菓

企業分析の手法と考え方はこちらで確認してください http://business-analysis.hateblo.jp/entry/2013/08/17/155305
企業名	亀田製菓（2220）
総評	・市場環境が悪い中で、ブランド力強化に成功し寡占化に成功しつつある。 ・ただし、市場はマイナス方向に推移しているためいずれ同社の酷な事業拡大も頭打ちとなることが予想される。 ・それまでに海外事業を軌道に乗せることが継続成長の条件。
将来予測	菓子や菓子に類する加工食品の多様化で伝統的な米菓や豆菓子は需要が流出する傾向にあることや米価を初めとした原料コストの上昇など主力事業である国内米菓・スナック菓子事業の市場環境は決して楽観視できるものではない。ただし、市場に飽和感が漂う中、圧倒的な知名度を有する同社の商品のシェアが高まる傾向にあり、上位企業への寡占化により短中期的な成長は可能と考えられる。 次代の事業の柱として育成中の海外事業は構成比は小さいながらもM&Aなども積極的に行っており、国内事業の頭打ちまでに一定の構成比まで高めることがで出来れば継続的な成長も可能である。
事業・業績の概況	事業の大半は国内での米菓・スナック菓子の販売（構成比90.6％、前年同期比101.4％）でしめられており、その他には国内ヘルスケア（構成比3.3％、前年同期比137.8％）、海外事業（構成比1％、前年同期比145.9％）、貨物輸送・倉庫事業（構成比4％、前年同期比112.3％）などを展開している。主力の国内米菓・スナック菓子事業は主力ブランド強化を優先した結果「亀田の柿の種」や「ハッピーターン」などの売上が拡大しており、全体を牽引している。
事業環境 ポジショニング	事業実績の大半を占めている国内米菓・スナック菓子事業は大きく米菓と豆菓子に分類することができる。米菓では同社と三幸製菓の2社で市場の半数程度のシェアを有しており、数ポイント程度の差で同社がシェアトップとなっていると見られる。市場環境はスナック菓子など他の菓子類に需要が奪われる傾向にあるなど厳しい状況にあるが、その中で同社は売上を伸ばし、シェア拡大に成功している物と予想される。 豆菓子では、「亀田の柿の種」という大型ブランドを有していることからシェアも他社を大きく突き放す形でトップとなっているものと見られる。競合企業ではでん六やブルボン、三幸製菓などが挙げられる。市場環境は米菓同様にスナック菓子などの他の菓子類に奪われるなど厳しい環境にある。
主な株関連指標（2013/9/19時点）
株価	年足最高値	年足最安値	時価総額
2,992円	3,615円	1,954円	66,777百万円
一株配当（実）	配当利回（実）	PBR	PER
25円	0.80%	1.88	22.19
業績推移（単位：百万円）
決算期	売上高	営業利益	経常利益
2009年3月期	77,541	3,128	3,314
2010年3月期	79,353	3,481	4,021
2011年3月期	79,858	3,329	3,937
2012年3月期	78,789	3,364	4,058
2013年3月期	81,323	3,496	4,294
2014年3月期（予）	89,000	4,000	5,000
各種指標
安定性	流動比率	127.4%	短期的な安定性に問題はない
	自己資本比率	53.1%
収益性	営業利益率	4.3%	収益性は短中期的に向上する傾向にあり、比較的収益性は高いと評価できる
	資産回転率	125.8%
	ROA(営業利益ベース)	5.4%
成長性	売上高成長率（予）	109.4%	現時点で売上高は順調に成長しているが、営業利益は減少しており達成は困難と考えられる。
	営業利益率成長率（予）	114.4%
	設備投資状況	93.6%
	売上高研究開発費比率	1.1%
昨期との比較	売上高対前年比	103.2%	順調に増収増益が達成されている。
	営業利益対前年比	103.9%
	営業利益率（今）	4.3%
	営業利益率（昨）	4.3%
	売上高売上原価率（今）	58.5%
	売上高売上原価率（昨）	58.5%
	売上高販管比率（今）	37.2%
	売上高販管比率（昨）	37.3%
	経常利益営業外損益率（今）	18.6%
	経常利益営業外損益率（昨）	17.1%
主な各指標の解説 １.株関連指標 分析には特に使用しませんが分析時点での指標を記載してあります。 2.各種指標 ①流動比率（＝流動資産÷流動負債×100） 120％以上であれば短期的には安全な企業であると判断しています。 ②自己資本比率（＝純資産÷資産×100） 20％程度以上あれば問題ないと分析しています。 ③営業利益率（＝営業利益÷売上高×100） 5％以上なければ収益性が低いと判断しています。 ④資産回転率(=売上高÷資産） 1倍程度を目安にし、大幅に少ない場合は資産を効率的に使用できていないと判断しています。 ⑤ROA（＝営業利益÷資産×100） 営業利益を対象として分析しており、5％以上あれば収益性のある企業であると判断しています ※ROEは自己資本比率が低くなれば相対的に上昇する指標のため本分析では使用しません。また営業利益ベースで分析する理由は本業での収益性を見るためです。 ⑥売上高成長率（＝来期予測売上高÷今期売上高×100）※営業利益成長率も同様の期を対象 ⑦設備投資状況（固定資産の取得金額÷減価償却費×100） 100％を割るのであれば設備の充実度が昨期よりも減ると判断しています。 ⑧売上高研究開発費比率（研究開発費÷売上高×100） 5％を超える企業は将来のための投資を積極的に行っていると判断しています。 ⑨経常利益営業外損益率（営業外損益÷経常利益×100） 本業以外の収益が経常利益に占める割合を分析しています。 ⑩その他の昨期との比較項目の計算式 売上高対前年比（＝今期売上高÷昨期売上高×100）、営業利益対前年比（＝今期営業利益÷昨期営業利益×100）、売上高売上原価率（＝売上原価÷売上高×100）、売上高販管費率（＝販管費÷売上高×100）

一正蒲鉾

企業分析の手法と考え方はこちらで確認してください http://business-analysis.hateblo.jp/entry/2013/08/17/155305
企業名	一正蒲鉾（2904）
総評	・低迷する市場の中で売上を増やし続けており、シェア拡大に成功している。 ・コスト上昇によって縮小しているが収益性は比較的高い。 ・ただし、流動比率が低く、短期的な安全性に疑問があるなど財務面で問題を抱えている。 ・売上は増加しているが、市場環境や原料事情は悪化しており長期的な成長が難しい。
将来予測	短中期的にはリニューアルによる商品力の強化等の戦略が奏功し、シェアを高めているが、長期的には市場環境の悪化や原料事情の悪化等が及ぼすマイナスの影響が懸念される。現に食品業界の中では比較的高い水準にあった収益性が悪化しつつあり、流動比率の低さや営業外損益が常にマイナスになっている体質など財務面でのリスクが高くなっているものと考えられる。
事業・業績の概況	主な事業は水産練製品・惣菜事業（構成比86.9％、前年同期比103.4％）、きのこ事業（構成比13.1％、前年同期比95.9％）となっている。 水産練製品・惣菜事業は、リニューアルによる商品力の向上や「中食」需要の高まりに合わせた提案等によって実績を拡大させている。 きのこ事業は、販売量では前年を上回っているものの販売単価の減少が著しく、額ベースでは前年を割っている。
事業環境 ポジショニング	事業実績の大半を水産練製品が占めていると見られ、競合企業としては紀文食品、スギヨなどが挙げられ、大きなシェアを有しトップに君臨する紀文食品に次ぐポジションにつけているものと考えられる。市場は原料事情の悪化や肉などへの需要流出などにより、長期的に低迷している。その中で同社は売上の増加に成功しており、シェアを高める傾向にある。ただし今後は内食需要拡大の波に乗って新たな需要開拓を行わない限り、市場環境が好転することはないものと考えられる。
主な株関連指標（2013/9/13時点）
株価	年足最高値	年足最安値	時価総額
580円	710円	518円	5,391百万円
一株配当（実）	配当利回（実）	PBR	PER
10円	1.72%	0.72	8.94
業績推移（単位：百万円）
決算期	売上高	営業利益	経常利益
2009年6月期	27,602	1,160	1,058
2010年6月期	28,350	2,020	1,982
2011年6月期	29,636	1,541	1,522
2012年6月期	30,769	1,901	1,883
2013年6月期	31,274	1,430	1,425
2014年6月期（予）	33,200	1,500	1,500
各種指標
安定性	流動比率	81.8%	流動比率が低く、短期的な安全性に疑問がある
	自己資本比率	35.6%
収益性	営業利益率	4.6%	各指標ともにほぼ合格水準を超えている
	資産回転率	148.2%
	ROA(営業利益ベース)	6.8%
成長性	売上高成長率（予）	106.2%	継続した売上増加を達成しており、設備投資も積極的に行っていると見られる
	営業利益率成長率（予）	104.9%
	設備投資状況	162.6%
	売上高研究開発費比率	0.9%
昨期との比較	売上高対前年比	101.6%	増収減益となっており、コストの上昇が利益低下を招いている。また、営業外収益が常にマイナスになっており、本業以外での収益獲得には消極的と見られる
	営業利益対前年比	75.2%
	営業利益率（今）	4.6%
	営業利益率（昨）	6.2%
	売上高売上原価率（今）	73.4%
	売上高売上原価率（昨）	72.2%
	売上高販管比率（今）	22.0%
	売上高販管比率（昨）	21.6%
	経常利益営業外損益率（今）	-0.4%
	経常利益営業外損益率（昨）	-1.0%
主な各指標の解説 １.株関連指標 分析には特に使用しませんが分析時点での指標を記載してあります。 2.各種指標 ①流動比率（＝流動資産÷流動負債×100） 120％以上であれば短期的には安全な企業であると判断しています。 ②自己資本比率（＝純資産÷資産×100） 20％程度以上あれば問題ないと分析しています。 ③営業利益率（＝営業利益÷売上高×100） 5％以上なければ収益性が低いと判断しています。 ④資産回転率(=売上高÷資産） 1倍程度を目安にし、大幅に少ない場合は資産を効率的に使用できていないと判断しています。 ⑤ROA（＝営業利益÷資産×100） 営業利益を対象として分析しており、5％以上あれば収益性のある企業であると判断しています ※ROEは自己資本比率が低くなれば相対的に上昇する指標のため本分析では使用しません。また営業利益ベースで分析する理由は本業での収益性を見るためです。 ⑥売上高成長率（＝来期予測売上高÷今期売上高×100）※営業利益成長率も同様の期を対象 ⑦設備投資状況（固定資産の取得金額÷減価償却費×100） 100％を割るのであれば設備の充実度が昨期よりも減ると判断しています。 ⑧売上高研究開発費比率（研究開発費÷売上高×100） 5％を超える企業は将来のための投資を積極的に行っていると判断しています。 ⑨経常利益営業外損益率（営業外損益÷経常利益×100） 本業以外の収益が経常利益に占める割合を分析しています。 ⑩その他の昨期との比較項目の計算式 売上高対前年比（＝今期売上高÷昨期売上高×100）、営業利益対前年比（＝今期営業利益÷昨期営業利益×100）、売上高売上原価率（＝売上原価÷売上高×100）、売上高販管費率（＝販管費÷売上高×100）