カンロ

企業分析の手法と考え方はこちらで確認してください http://business-analysis.hateblo.jp/entry/2013/08/17/155305
企業名	カンロ（2216）
総評	・半期終了時点での業績では今期の目標達成は難しい ・中長期的には主力事業のキャンディの低迷によって苦戦が予想 ・営業利益率の低下に対する対策が急務となっており、競争力の低下が懸念される。 ・構成比は低いがグミや素材菓子の市場環境が良いことはプラス要因
将来予測	主力事業であるキャンディが苦戦する中で、事業としても市場環境としても比較的良いグミや素材菓子事業でどこまで実績減少をカバーすることが出来るかが今後の成長を左右するものと考えられる。市場環境が悪化する中で上位企業である同社は需要喚起に努める必要があるものと考えられ、新規性のある商品や付加価値商品等の積極的投入が求められるところではあるが、原料価格の高騰等によって収益性が悪化しており、競争力の低下が懸念される。 比較的良いカテゴリーも有してはいるが、最大ボリュームであるキャンディの市場環境が低迷しているため中長期的には横ばいもしくは減少基調に向かうことが予測される。
事業・業績の概況	主な事業は菓子食品事業（構成比100％、前年同期比100.1％）となっている。 構成比は公表していないが、事業の大半はキャンディ事業が大半を占めていると見られ、のど飴が苦戦したことで袋キャンディは前年同期比2.1％減、グミ群が好調なポケットキャンディが前年同期比3.8％増となっている。その他には茎わかめの自主回収により実績を落としている素材菓子や直営店事業が含まれている。
事業環境 ポジショニング	菓子食品事業の大半がキャンディ類で占められており、競合企業としては森永製菓、味覚糖、アサヒフードアンドヘルスケアが挙げられ、同社はオーソドックスなハードタイプのキャンディに加えてキャラメル等のソフトタイプなども含めたキャンディ類では二番手グループに属しているが、ハードタイプに限定すると最大シェアを有しているものと見られる。キャンディは昔からある甘味の定番ではあるが、ドライに限らずチルドやフローズンなど甘味のバリエーションが非常に広がっていることで需要が拡散していることに加えて、ダイエットや虫歯などを気にする健康志向の消費者が増えていることや少子高齢化などのマイナス要因を抱えている。市場は特に同社が大きなシェアを有し、販売額の構成比の高いと見られるハードタイプの市場が飽和状態にあり、他の甘味への需要流出が続いているため長期的に減少傾向にある。
、
株価	年足最高値	年足最安値	時価総額
428円	500円	405円	8,194百万円
一株配当（実）	配当利回（実）	PBR	PER
16円	3.74%	0.74	26.15
業績推移（単位：百万円）
決算期	売上高	営業利益	経常利益
2008年12月期	21,105	1,453	1,432
2009年12月期	20,710	1,380	1,367
2010年12月期	19,900	1,202	1,185
2011年12月期	20,332	928	916
2012年12月期	20,351	621	670
2013年12月期（予）	19,500	700	750
各種指標
安定性	流動比率	155.6%	短期的な安全性に問題はない
	自己資本比率	60.6%
収益性	営業利益率	3.1%	資産回転率に問題はないが、原料価格高騰等で収益性が低下しており低い水準にある
	資産回転率	114.6%
	ROA(営業利益ベース)	3.5%
成長性	売上高成長率（予）	95.8%	半期経過時点で売上高、営業利益共に前年を大きくわっており、今期目標のクリアは難しいと考えられる
	営業利益率成長率（予）	112.7%
	設備投資状況	55.6%
	売上高研究開発費比率	1.7%
昨期との比較	売上高対前年比	100.1%	売上原価率と販管費率の増加によって圧迫されている営業利益の低下が懸念される 3期以上前では高水準の営業利益率6％を超えていたことからコスト圧縮が急務である
	営業利益対前年比	66.9%
	営業利益率（今）	3.1%
	営業利益率（昨）	4.6%
	売上高売上原価率（今）	55.7%
	売上高売上原価率（昨）	55.0%
	売上高販管比率（今）	41.3%
	売上高販管比率（昨）	40.4%
	経常利益営業外損益率（今）	7.3%
	経常利益営業外損益率（昨）	-1.3%
主な各指標の解説 １.株関連指標 分析には特に使用しませんが分析時点での指標を記載してあります。 2.各種指標 ①流動比率（＝流動資産÷流動負債×100） 120％以上であれば短期的には安全な企業であると判断しています。 ②自己資本比率（＝純資産÷資産×100） 20％程度以上あれば問題ないと分析しています。 ③営業利益率（＝営業利益÷売上高×100） 5％以上なければ収益性が低いと判断しています。 ④資産回転率(=売上高÷資産） 1倍程度を目安にし、大幅に少ない場合は資産を効率的に使用できていないと判断しています。 ⑤ROA（＝営業利益÷資産×100） 営業利益を対象として分析しており、5％以上あれば収益性のある企業であると判断しています ※ROEは自己資本比率が低くなれば相対的に上昇する指標のため本分析では使用しません。また営業利益ベースで分析する理由は本業での収益性を見るためです。 ⑥売上高成長率（＝来期予測売上高÷今期売上高×100）※営業利益成長率も同様の期を対象 ⑦設備投資状況（固定資産の取得金額÷減価償却費×100） 100％を割るのであれば設備の充実度が昨期よりも減ると判断しています。 ⑧売上高研究開発費比率（研究開発費÷売上高×100） 5％を超える企業は将来のための投資を積極的に行っていると判断しています。 ⑨経常利益営業外損益率（営業外損益÷経常利益×100） 本業以外の収益が経常利益に占める割合を分析しています。 ⑩その他の昨期との比較項目の計算式 売上高対前年比（＝今期売上高÷昨期売上高×100）、営業利益対前年比（＝今期営業利益÷昨期営業利益×100）、売上高売上原価率（＝売上原価÷売上高×100）、売上高販管費率（＝販管費÷売上高×100）

エバラ食品工業

 

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企業名	エバラ食品工業（2819）
総評	焼き肉のたれや浅漬けの素などで圧倒的シェアを有しており、市場に置いても高いプレゼンスを発揮している。内食化や用途の拡大によって市場を開拓しており、実績も再拡大する傾向を見せているが、収益性の悪化が見られ今後改善を要する状況である。
将来予測	東日本大震災の影響によって売上を落としていた浅漬けの素が回復傾向にある等のプラス要因などもあり第一四半期は前年同期比をプラスで推移しており、残暑が長引く等の気候要因が発生しなければ前年越えも可能と見られる。 また中長期的にも市場性のあるメニュー領域で事業を展開しており、実績の再拡大が期待されるが、低い水準に達しつつある営業利益など収益性の悪化が懸念される。
事業・業績の概況	主な事業は肉まわり調味料事業（業務用含む、構成比46%、前年同期比97.6%）、鍋物調味料事業（構成比25.9%、前年同期比106.0%）、野菜まわり調味料事業（構成比11.2%、前年同期比94.0%）となっており、その他にはその他家庭用・業務用商品に加えて物流や広告事業が含まれている。 売上の多くを占める肉まわり調味料事業の大半は焼き肉のたれで占められているが、主力の「黄金の味」などは好調だったもののその他の不振に終わった商品群のマイナス分はカバーできていない。鍋物調味料事業はプロモーション効果により「すきやきのたれ」や「キムチ鍋の素」などが牽引し売上を拡大している。野菜まわり調味料事業は前期好調だった「浅漬けの素」が反動で苦戦し前期実績を割っているものの前々期を超える水準を確保している。
事業環境 ポジショニング	肉まわり調味料事業の大半は焼き肉のたれで占められており、主な競合企業としては日本食研、ダイショー、モランボンが挙げられ、同社は他社を大きく突き放しトップシェアを獲得しているものと見られる。市場は牛肉関連として古くはBSE、直近ではユッケ食中毒問題やセシウム検出など消費者の牛肉に関する消費意欲を減退させるような問題が相次いでおり、市場は停滞気味であるが、内食化が進む等追い風となる要因もあり、アプローチの仕方次第では拡大に転じることも可能と考えられる。 鍋物調味料事業はすきやきのたれと鍋つゆで大半を占められている。すき焼きのたれでは、競合企業としてはヤマサ醤油やキッコーマン食品が挙げられるが、同社は市場の過半数以上のシェアを有していると見られ、圧倒的な構成比で首位となっている。市場は、同社がトップ企業として幅広いメニュー提案を行っていることで用途に広がりが見られ、市場は拡大している。鍋つゆでは、競合企業としてはダイショーやミツカンが挙げられ、同社は2位グループに属しているものと見られる。市場はカレー鍋やトマト鍋に続くヒットメニューに恵まれない状況ではあるが、高まる内食化や消費の冷え込み等を背景に拡大傾向にある。 野菜まわり調味料事業は浅漬けの素が大半を占めており、競合企業としてヤマキや永谷園が挙げられるが市場の過半数以上を同社が獲得していると見られ、寡占市場となっている。市場は中高年齢層を中心としたヘビーユーザーに支えられており、同社のTVCM効果等もあり拡大基調にあるが若年層ユーザーの一層の取込みが今後の市場拡大には欠かせない。
主な株関連指標（2013/8/25時点）
株価	年足最高値	年足最安値	時価総額
1461円	1619円	1435円	18114百万円
一株配当（実）	配当利回（実）	PBR	PER
27円	1.85%	0.75	20.07
業績推移（単位：百万円）
決算期	売上高	営業利益	経常利益
2009年3月期	46,440	1,374	1,471
2010年3月期	47,647	1,654	1,752
2011年3月期	49,313	2,080	2,223
2012年3月期	49,094	1,839	1,838
2013年3月期	48,427	1,412	1,431
2014年3月期（予）	50,000	1,560	1,500
各種指標
安定性	流動比率	204.2%	短期的な安定性に問題はない
	自己資本比率	61.3%
収益性	営業利益率	2.9%	営業利益は低下傾向にあり高い水準とは言えないが、資産回転率、ROAは高水準
	資産回転率	167.3%
	ROA(営業利益ベース)	4.9%
成長性	売上高成長率（予）	103.2%	第一四半期時点では前年を上回っており今期目標にむけては順調だが、長期的視点での投資は低い。
	営業利益率成長率（予）	110.5%
	設備投資状況	79.6%
	売上高研究開発費比率	1.5%
昨期との比較	売上高対前年比	98.6%	売上拡大を目論み販管費に含まれる拡販費を増強したが注力商品以外が振るわず、結果として営業利益を圧迫する結果となった。
	営業利益対前年比	76.8%
	営業利益率（今）	2.9%
	営業利益率（昨）	3.7%
	売上高売上原価率（今）	51.4%
	売上高売上原価率（昨）	51.8%
	売上高販管比率（今）	45.7%
	売上高販管比率（昨）	44.4%
	経常利益営業外損益率（今）	1.3%
	経常利益営業外損益率（昨）	-0.1%
主な各指標の解説 １.株関連指標 分析には特に使用しませんが分析時点での指標を記載してあります。 2.各種指標 ①流動比率（＝流動資産÷流動負債×100） 120％以上であれば短期的には安全な企業であると判断しています。 ②自己資本比率（＝純資産÷資産×100） 20％程度以上あれば問題ないと分析しています。 ③営業利益率（＝営業利益÷売上高×100） 5％以上なければ収益性が低いと判断しています。 ④資産回転率(=売上高÷資産） 1倍程度を目安にし、大幅に少ない場合は資産を効率的に使用できていないと判断しています。 ⑤ROA（＝営業利益÷資産×100） 営業利益を対象として分析しており、5％以上あれば収益性のある企業であると判断しています ※ROEは自己資本比率が低くなれば相対的に上昇する指標のため本分析では使用しません。また営業利益ベースで分析する理由は本業での収益性を見るためです。 ⑥売上高成長率（＝来期予測売上高÷今期売上高×100）※営業利益成長率も同様の期を対象 ⑦設備投資状況（固定資産の取得金額÷減価償却費×100） 100％を割るのであれば設備の充実度が昨期よりも減ると判断しています。 ⑧売上高研究開発費比率（研究開発費÷売上高×100） 5％を超える企業は将来のための投資を積極的に行っていると判断しています。 ⑨経常利益営業外損益率（営業外損益÷経常利益×100） 本業以外の収益が経常利益に占める割合を分析しています。 ⑩その他の昨期との比較項目の計算式 売上高対前年比（＝今期売上高÷昨期売上高×100）、営業利益対前年比（＝今期営業利益÷昨期営業利益×100）、売上高売上原価率（＝売上原価÷売上高×100）、売上高販管費率（＝販管費÷売上高×100）

カゴメ

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企業名	カゴメ（2811）
総評	「トマト」関連のシェアトップというポジションから競合企業よりもトマトブームの恩恵を最も受けており、また特定領域に特化した事業は比較的高水準な利益を生み出している。反動により今期の実績維持は難しいと予想されるが、健康志向の高まりを受けて業績は拡大傾向にあり、今後も成長基調を維持するものと考えられる。
将来予測	トマトブームの反動により2014年3月期は実績を落とす可能性が高いが、ダイエットを初めとした健康への意識の高まりは今後も上昇こそすれ、減少することはないことから健康に良いとされる食材の代表格となった「トマト」加工品の各カテゴリーで軒並みシェアトップに君臨する同社の実績は中長期的には拡大傾向で成長するものと予想される。ただし、トマト関連の市場は成長が鈍化する傾向にあるため、リーディングカンパニーである同社の積極的な需要喚起が今後の拡大には不可欠である。 また圧倒的シェアから生み出される利益を元に関連事業の拡大が行われており、通販やギフト、国外事業等が継続的に成長しているため、新たな収益源として確立しつつあることも今後の成長要因として挙げられる。
事業・業績の概況	同社の主な事業は国内飲料（構成比49%、前年同期比109%）、国内食品（業務用含む、構成比27%、前年同期比101%）、国外事業（構成比12%、前年同期比136%）で構成されている。※セグメント間取引の相殺分を考慮していないので合計は100％にはならない。 売上高の半分程度を占める飲料事業では2012年2月にトマトがメタボリックシンドロームを予防する効果があるという報道があったことで「トマトブーム」の恩恵を大きく受けトマトジュースが実績大幅拡大した他、野菜ジュースの売上も拡大している。 国内食品事業は主力のケチャップこそ横ばいだが、素材に近いトマトソース等が牽引しており、国外事業に関してもアジアで一部苦戦しているが欧米では拡大している。
事業環境 ポジショニング	国内飲料事業は主に野菜ジュースとトマトジュースで大半が占められている。野菜ジュースでは半数近いシェアを持っていると見られシェアトップである。主な競合は伊藤園で同社も含めた2社で市場の大半を寡占している状況である。健康に対する意識の高まりや野菜の価格高騰などを背景に市場は拡大傾向にあるが、果汁入りのタイプは果汁飲料へ需要が流出しつつあることや野菜100％のタイプも勢いに陰りが見え始めているなど市場は踊り場へと入りつつある状況である。トマトジュースでもシェアトップの座にいると見られ、シェアの半数近くを有している。競合はキッコーマン飲料で野菜飲料同様に上位2社で市場の大半を占める寡占市場となっている。2012年はトマトブームにより市場は一気に拡大しており、反動による市場縮小が懸念されるが健康飲料としての地位を確固たる物にしていることから今後も安定した需要が望めるものと予想される。 国内食品事業は主にケチャップやソースといった調味料とトマト加工品で大半を占められている。 調味料事業のうちケチャップでは圧倒的なトップだが、ソースでは2番手集団の位置にいると見られる。競合はケチャップではキッコーマン食品、ソースではブルドックソースとオタフクソースなどである。ケチャップやソース市場は成熟しきっており、また健康志向の高まりによって塩分の高い調味料を敬遠する消費者が増えていることや、PB等の台頭により単価が低下する傾向にあり、市場は縮小傾向にある。 トマト加工品は、ピューレやペーストなど素材に近い商品が中心で業務用ユーザー向けの商品の構成比が大きく、カテゴリーではシェアトップと見られる。競合ではキッコーマン食品やハインツ日本が挙げられる。トマトブームの恩恵で市場は拡大傾向にあるが、加工度の低いものでは低価格競争が激化し、トマト鍋などに代表される外食メニューの広がりにも落ち着きが見え始めており、安定した需要はあるが成長は鈍化している。
主な株関連指標（2013/8/22時点）
株価	年足最高値	年足最安値	時価総額
1,706円	1,880円	1,582円	169,946百万円
一株配当（実）	配当利回（実）	PBR	PER
22円	1.17%	1.67	26.19
業績推移（単位：百万円）
決算期	売上高	営業利益	経常利益
2009年3月期	175,134	4,447	4,249
2010年3月期	171,937	6,397	7,304
2011年3月期	181,304	7,978	8,389
2012年3月期	180,047	8,466	9,213
2013年3月期	196,233	9,278	10,025
2014年3月期（予）	196,000	8,900	9,200
各種指標
安定性	流動比率	236.2%	短期的な安全性に問題はない
	自己資本比率	61.8%
収益性	営業利益率	4.7%	利益、資産の効率的な有効活用等に関して優れていると言える。
	資産回転率	116.1%
	ROA(営業利益ベース)	5.5%
成長性	売上高成長率（予）	99.9%	当期は特需によって売上が大幅増したため来期は前年なみの予想。しかし過去の水準と比較すると成長性は高い。
	営業利益率成長率（予）	95.9%
	設備投資状況	160.4%
	売上高研究開発費比率	1.5%
昨期との比較	売上高対前年比	109.0%	広告費等の経費の増加により販管費率が上昇しているが、売上原価率が低下しているため利益率に変化はない。
	営業利益対前年比	109.6%
	営業利益率（今）	4.7%
	営業利益率（昨）	4.7%
	売上高売上原価率（今）	50.7%
	売上高売上原価率（昨）	51.6%
	売上高販管比率（今）	44.5%
	売上高販管比率（昨）	43.7%
	経常利益営業外損益率（今）	7.5%
	経常利益営業外損益率（昨）	8.1%
主な各指標の解説 １.株関連指標 分析には特に使用しませんが分析時点での指標を記載してあります。 2.各種指標 ①流動比率（＝流動資産÷流動負債×100） 120％以上であれば短期的には安全な企業であると判断しています。 ②自己資本比率（＝純資産÷資産×100） 20％程度以上あれば問題ないと分析しています。 ③営業利益率（＝営業利益÷売上高×100） 5％以上なければ収益性が低いと判断しています。 ④資産回転率(=売上高÷資産） 1倍程度を目安にし、大幅に少ない場合は資産を効率的に使用できていないと判断しています。 ⑤ROA（＝営業利益÷資産×100） 営業利益を対象として分析しており、5％以上あれば収益性のある企業であると判断しています ※ROEは自己資本比率が低くなれば相対的に上昇する指標のため本分析では使用しません。また営業利益ベースで分析する理由は本業での収益性を見るためです。 ⑥売上高成長率（＝来期予測売上高÷今期売上高×100）※営業利益成長率も同様の期を対象 ⑦設備投資状況（固定資産の取得金額÷減価償却費×100） 100％を割るのであれば設備の充実度が昨期よりも減ると判断しています。 ⑧売上高研究開発費比率（研究開発費÷売上高×100） 5％を超える企業は将来のための投資を積極的に行っていると判断しています。 ⑨経常利益営業外損益率（営業外損益÷経常利益×100） 本業以外の収益が経常利益に占める割合を分析しています。 ⑩その他の昨期との比較項目の計算式 売上高対前年比（＝今期売上高÷昨期売上高×100）、営業利益対前年比（＝今期営業利益÷昨期営業利益×100）、売上高売上原価率（＝売上原価÷売上高×100）、売上高販管費率（＝販管費÷売上高×100）

アリアケジャパン

移転しました

マーケティングハック

 

 

企業分析の手法と考え方はこちらで確認してください http://business-analysis.hateblo.jp/entry/2013/08/17/155305
企業名	アリアケジャパン(2815）
総評	高水準な利益率に加えて、優位性のある事業で実績を拡大させており、今後の成長も期待できると予想される。また、主力ユーザーである外食業態の市場環境は悪化しているが、一方で市場拡大が続いている中食向けユーザーへの供給も行われており、リスクヘッジがとられていることから財務の安定性に加えて事業活動でも安定性があると考えられる。
将来予測	今後も国内の食品関連市場を取り巻く環境は悪化こそすれ改善されることはないと予測されるが、その中で自社生産よりもコストカットが可能な同社の製品に対する需要は今後も高いと予想される。これまでの業績推移も高い水準で推移していることから、今後も拡大傾向で成長することが予測される。
事業・業績の概況	同社は、業務用の液体天然調味料（構成比76.4％、前年同期比106.6％）、粉体天然調味料（構成比11.2％、前年同期比93.5％）、液体スープ（構成比8.7％、前年同期比95.4％）、その他（構成比3.8％、前年同期比109.0％）で構成されている。 主な取引先として大手中華系チェーンや弁当チェーン、CVSベンダー、個人店など規模に関わらず、かつ外食と中食の双方に供給するなど食シーンを選ぶことなく供給している。また加工用として食品メーカーへの供給も行われている。 近年は技術力の高さとメニュー提案力に加えて安定供給の面で優位性を背景に実績を拡大させている。
事業環境 ポジショニング	同社の主力は国内業務用調味料事業で、特に味のベースとなるガラスープやブイヨンなどでは最大手であると見られ、競合企業にはキリン協和フーズやキスコフーズがいる。ベーススープやブイヨンなどは個人で製造するには手間や材料費が嵩み、大手チェーンになると味の均一化などが課題となるため人件費や原料費削減、安定供給などの面で同社の商品のニーズは高い。スープ以外に使用できるメニューバリエーションも広く、外食に限らず中食にも供給されており、幅広いユーザーに使用されているため市場は安定した需要に支えられている。
主な株関連指標（2013/8/19時点）
株価	年足最高値	年足最安値	時価総額
2,316円	2,470円	1,556円	75,985百万円
一株配当（実）	配当利回（実）	PBR	PER
45円	1.94%	1.59	19.46
業績推移（単位：百万円）
決算期	売上高	営業利益	経常利益
2009年3月期	21,736	2,890	1,830
2010年3月期	22,893	2,902	2,967
2011年3月期	27,051	3,783	3,484
2012年3月期	31,516	4,940	4,896
2013年3月期	33,591	5,475	6,408
2014年3月期（予）	37,600	6,300	6,800
各種指標
安定性	流動比率	350.0%	短期的な安全性に問題はない。
	自己資本比率	85.2%
収益性	営業利益率	16.3%	資産回転率は低いが、営業利益率、ROA共に非常に高く収益性は高い。
	資産回転率	61.5%
	ROA(営業利益ベース)	10.0%
成長性	売上高成長率（予）	111.9%	業績推移からも売上高、営業利益共に高い成長性となっている。今期は投資が少ないが来期の投資予定は十分な水準
	営業利益率成長率（予）	115.1%
	設備投資状況	76.0%
	売上高研究開発費比率	1.0%
昨期との比較	売上高対前年比	106.6%	売上高の上昇分以上に営業利益の上昇が著しく、営業利益率が高まる傾向にある。 また業界平均から見ても低い販管費が利益率の高さを押し上げる要因となっている。
	営業利益対前年比	110.8%
	営業利益率（今）	16.3%
	営業利益率（昨）	15.7%
	売上高売上原価率（今）	67.5%
	売上高売上原価率（昨）	67.8%
	売上高販管比率（今）	16.2%
	売上高販管比率（昨）	16.5%
	経常利益営業外損益率（今）	14.6%
	経常利益営業外損益率（昨）	-0.9%
主な各指標の解説 １.株関連指標 分析には特に使用しませんが分析時点での指標を記載してあります。 2.各種指標 ①流動比率（＝流動資産÷流動負債×100） 120％以上であれば短期的には安全な企業であると判断しています。 ②自己資本比率（＝純資産÷資産×100） 20％程度以上あれば問題ないと分析しています。 ③営業利益率（＝営業利益÷売上高×100） 5％以上なければ収益性が低いと判断しています。 ④資産回転率(=売上高÷資産） 1倍程度を目安にし、大幅に少ない場合は資産を効率的に使用できていないと判断しています。 ⑤ROA（＝営業利益÷資産×100） 営業利益を対象として分析しており、5％以上あれば収益性のある企業であると判断しています ※ROEは自己資本比率が低くなれば相対的に上昇する指標のため本分析では使用しません。また営業利益ベースで分析する理由は本業での収益性を見るためです。 ⑥売上高成長率（＝来期予測売上高÷今期売上高×100）※営業利益成長率も同様の期を対象 ⑦設備投資状況（固定資産の取得金額÷減価償却費×100） 100％を割るのであれば設備の充実度が昨期よりも減ると判断しています。 ⑧売上高研究開発費比率（研究開発費÷売上高×100） 5％を超える企業は将来のための投資を積極的に行っていると判断しています。 ⑨経常利益営業外損益率（営業外損益÷経常利益×100） 本業以外の収益が経常利益に占める割合を分析しています。 ⑩その他の昨期との比較項目の計算式 売上高対前年比（＝今期売上高÷昨期売上高×100）、営業利益対前年比（＝今期営業利益÷昨期営業利益×100）、売上高売上原価率（＝売上原価÷売上高×100）、売上高販管費率（＝販管費÷売上高×100）

旭松食品

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企業名	旭松食品（2911）
総評	ボリュームゾーンであるメイン事業が低迷しており、現在は売上拡大よりも収益構造の改善を優先すべき状態にあると考えられる。市場環境が良くないことも影響し、今後も苦戦が予想される。
将来予測	主力事業のうちメディカルフード以外の主力事業の市場環境は停滞もしくは悪化することが予想され、また主原料である大豆価格の高騰や円安に加えて販売単価の減少によって収益構造が圧迫されている。今後もこの傾向は続くもと考えられることから早急な収益構造の見直しが必要な状況となっている。このように余力がないため将来に向けた投資も少なく、不採算事業の縮小等が続いていることから売上の拡大は短期的には難しいと考えられる。 ただし、好調なメディカルフードを初めとして、増え続ける高齢者向けのメニューに使用される食材が中心のため需要を上手く取り込むことが出来れば長期的には縮小分を補うことができる可能性はある。
事業・業績の概況	同社の事業は凍豆腐（構成比39.3%、前年同期比97.6％）、即席みそ汁が主力の加工食品（構成比45.1％、前年同期比100.4％）、メディカルフードが主力のその他（構成比15.4％、前年同期比98.4％）で構成されている。 長期的に需要が減少し、近年は原料価格の高等によって収益性が悪化しているためメインの凍豆腐事業は苦戦しているが、加工食品はカップタイプの即席みそ汁や浅漬の素が牽引している。ただし浅漬の素は自主回収が発生している。 その他事業全体は不採算事業の縮小等によって全体は縮小しているが、メディカルフード事業は好調である。 近年は、メディカルフードを初め好調な事業もいくつか見られるが、ボリュムゾーンである凍豆腐や袋入りの即席みそ汁の需要減少を補えておらず苦戦傾向にある。
事業環境 ポジショニング	主要事業は凍豆腐、即席みそ汁、メディカルフードと見られる。 凍豆腐は、みすずコーポレーションや登喜和冷凍食品などと競合しており、大規模な食品メーカーは参入していない市場で、同社はシェアトップと見られる。市場は2000年代初期にはダイエット食としての需要が高まったことで需要が一時的に高まっていたが、調理に手間がかかることや需要が西日本寄りで地域食に近く全国的には認知度が低いことなどから需要は長期的に減少傾向にある。東日本大震災以降、調理にかかる手間やエネルギーを省くことのできる加工食品の需要が高まる傾向にあり、調理に手間のかかる凍豆腐は今後も苦戦するものと考えられる。 即席みそ汁は、永谷園やマルコメ、ハナマルキなどが上位メーカーで同社は5番手以下の中位メーカーのポジションにいるものと考えられる。東日本大震災以降に簡便性が高い点が評価され需要が高まる傾向にあったことに加えて、近年は大手コンビニチェーンが相次いでPBブランドをリニューアルするなどしているため特にカップタイプが伸びており、市場環境は良好である。ただし、同社も主力としている徳用の袋タイプは一食分の単価下落が激しく、各社苦戦傾向にある。現在は一時的に需要が高まっているが、今後はみそ汁とセットで食される米の需要減少やスープ類の多様化などによって需要が流出することが予想される。 メディカルフードは、主に食事が困難な高齢者などに向けて開発された加工食品を展開しており、マルハニチロ食品やホリカフーズなどが競合しており、同社は２番手グループの位置にいるものと考えられる。市場環境は、高齢化社会が進むことによって高齢者は増加し続けているため拡大傾向にある。高齢者を対象とした食事提供者（病院や施設など）の中には手作りを重視する人もかなりいるため苦戦している面も見られるが、今後こういった病院や施設での労働力における余力は減り続けることが予想されるため、調理の手間の少ないメディカルフードの需要は高まり続ける物と考えられる。
主な株関連指標（2013/8/18時点）
株価	年足最高値	年足最安値	時価総額
276円	350円	259円	2,590百万円
一株配当（実）	配当利回（実）	PBR	PER
5円	1.81%	0.32	ー
業績推移（単位：百万円）
決算期	売上高	営業利益	経常利益
2009年3月期	18,034	-674	-674
2010年3月期	17,346	-45	-74
2011年3月期	15,211	507	514
2012年3月期	10,452	40	58
2013年3月期	10,363	1	-29
2014年3月期（予）	10,600	100	120
各種指標
安定性	流動比率	306.3%	短期的な安全性には問題はない
	自己資本比率	74.3%
収益性	営業利益率	0.0%	資産回転率は適正範囲内だが、営業利益がほぼ0のため収益性は非常に悪い。
	資産回転率	98.4%
	ROA(営業利益ベース)	0.0%
成長性	売上高成長率（予）	102.3%	減収減益傾向が続き、主要事業の環境も良くなく、設備や将来への投資が少ないため成長性は低いと予想される。
	営業利益率成長率（予）	10000.0%
	設備投資状況	71.7%
	売上高研究開発費比率	0.6%
昨期との比較	売上高対前年比	99.1%	売上高が減少する中、燃料費や円安による輸入原料価格の上昇などによって売上原価が上昇しているため利益が圧迫されている。 また今期は休止固定資産維持費や製品自主回収費が営業外損失として計上されており、赤字の要因となっている。
	営業利益対前年比	2.5%
	営業利益率（今）	0.0%
	営業利益率（昨）	0.4%
	売上高売上原価率（今）	76.6%
	売上高売上原価率（昨）	75.0%
	売上高販管比率（今）	23.4%
	売上高販管比率（昨）	24.6%
	経常利益営業外損益率（今）	ー
	経常利益営業外損益率（昨）	31.0%
主な各指標の解説 １.株関連指標 分析には特に使用しませんが分析時点での指標を記載してあります。 2.各種指標 ①流動比率（＝流動資産÷流動負債×100） 120％以上であれば短期的には安全な企業であると判断しています。 ②自己資本比率（＝純資産÷資産×100） 20％程度以上あれば問題ないと分析しています。 ③営業利益率（＝営業利益÷売上高×100） 5％以上なければ収益性が低いと判断しています。 ④資産回転率(=売上高÷資産） 1倍程度を目安にし、大幅に少ない場合は資産を効率的に使用できていないと判断しています。 ⑤ROA（＝営業利益÷資産×100） 営業利益を対象として分析しており、5％以上あれば収益性のある企業であると判断しています ※ROEは自己資本比率が低くなれば相対的に上昇する指標のため本分析では使用しません。また営業利益ベースで分析する理由は本業での収益性を見るためです。 ⑥売上高成長率（＝来期予測売上高÷今期売上高×100）※営業利益成長率も同様の期を対象 ⑦設備投資状況（固定資産の取得金額÷減価償却費×100） 100％を割るのであれば設備の充実度が昨期よりも減ると判断しています。 ⑧売上高研究開発費比率（研究開発費÷売上高×100） 5％を超える企業は将来のための投資を積極的に行っていると判断しています。 ⑨経常利益営業外損益率（営業外損益÷経常利益×100） 本業以外の収益が経常利益に占める割合を分析しています。 ⑩その他の昨期との比較項目の計算式 売上高対前年比（＝今期売上高÷昨期売上高×100）、営業利益対前年比（＝今期営業利益÷昨期営業利益×100）、売上高売上原価率（＝売上原価÷売上高×100）、売上高販管費率（＝販管費÷売上高×100）

企業分析の方法と基本的な考え方

企業分析に用いる項目は安定性、収益性、成長性、昨期との比較、事業・業績の概況、事業環境とポジショニングとしており、６項目から将来予測を立て、総合的にまとめています。

企業分析の基本的な考え方としては、〈安定性〉で財務状況は最低限の安全基準はクリアしているか判断し、次に〈収益性〉と〈昨期との比較〉で現在の収益構造は健全か判断し、最後に〈成長性〉と〈事業・業績の概況〉、〈事業環境とポジショニング〉を総合的に分析することで対象企業は今後成長するのかどうか予測しています。

それぞれの項目に関しては下記を参照してください。

〈安定性〉

流動比率と自己資本比率で安定・安全な企業か見ているが、最低限クリアすべき基準としています。たとえ収益性や将来性に優れていたとしても安定性に欠けるのであれば過剰なリスクを取っていると見なします。

・流動比率（＝流動資産÷流動負債×100）

120％以上であれば短期的には安全な企業であると判断しています。

・自己資本比率（＝純資産÷資産×100）

20％程度以上あれば問題ないと分析しています。

〈収益性〉

営業利益率、資産回転率、ROA（営業利益ベース）を用いて収益性を分析しているが、本分析では特に営業利益、つまり本業での儲けを特に重視しています。またROEをあえて分析に含まない理由としては自己資本比率が下がればROEは向上するため、あまり企業の実態を分析するには適していないと考えているためです。また営業利益ベースのROAに加えて資産回転率を分析項目に設定している理由は、あくまでも保有している資産からどれだけの売上・利益を生み出しているかという点で収益の効率性を評価しています。

・営業利益率（＝営業利益÷売上高×100）

5％以上なければ収益性が低いと判断しています。

・資産回転率(=売上高÷資産）

1倍程度を目安にし、大幅に少ない場合は資産を効率的に使用できていないと判断しています。

・ROA（＝営業利益÷資産×100）

営業利益を対象として分析しており、5％以上あれば収益性のある企業であると判断しています。

〈成長性〉

売上高成長率、営業利益成長率、設備投資状況、売上高研究開発比率を用いて成長性を分析しているが、特に売上高と営業利益は対象企業が自ら予測している数値なので達成できるかどうかも含めて分析しています。設備投資状況は、基本的には売上を生み出す民に必要な設備（固定資産）は耐用年数に応じて価値が減少します（減価償却）。そのため最低限企業規模を維持するためには固定資産の取得額が減価償却費を上回っていなければならないと考えています。売上高研究開発費は医薬品メーカー等一部の特殊な例を除くと一般的に5%程度あることが望ましいと言われており、設備投資状況と合わせて基準をクリアしていれば将来に向けた投資を行っていると判断します。

・売上高成長率（＝来期予測売上高÷今期売上高×100）※営業利益成長率も同様の期を対象

・設備投資状況（固定資産の取得金額÷減価償却費×100）

100％を割るのであれば設備の充実度が昨期よりも減ると判断しています。

・売上高研究開発費率は比率（研究開発費÷売上高×100）

5％を超える企業は将来のための投資を積極的に行っていると判断しています。

〈昨季との比較〉

売上高、営業利益、売上原価、販管費、経常利益、営業外損益が昨年と比較して変化したか判断しており、主に事業や収益構造が改善もしくは悪化していないか分析しています。事業や収益構造の変化は様々なパターンがありますが、例えば、１．売上高と営業利益が同じペースで増収増益もしくは減収減益になっているのであれば、なぜ売上高が減少したのか？、２．増収減益もしくは減収増益となっているのであれば売上原価や販管費の増減など収益構造の変化の要因を分析し、その変化の要因が今後も続くのか予測する、など必要に応じて財務諸表を読み解きます。

〈事業・業績の概況〉

有価証券報告書における業績の増減要因等や事業リスクなどの項目から定性情報を要約し、分析します。また下記の事業環境とポジショニングと照らし合わせて、適切な開示もしくは自己分析が出来ているかも評価の基準としています。

〈事業環境とポジショニング〉

上記の5項目は全て有価証券報告書等の企業の開示情報を元にしていますが、この項は各種の業界紙や専門誌、調査資料などから対象企業の主要事業ごとに市場環境及びシェア状況、競合企業の状況等を推測し、それぞれの事業ごとに今後の市場動向等を分析しています。

佐藤食品工業

企業分析の手法と考え方はこちらで確認してください http://business-analysis.hateblo.jp/entry/2013/08/17/155305
企業名	佐藤食品工業（2923）
総評	一時的に備蓄需要の高まりによって増収傾向になっているが、収益性や新たな事業開発のための投資となる研究開発費が非常に低く、市場環境も悪化する傾向にあるため今後の苦戦が予想される。
将来予測	現在は備蓄需要によって一定の実績拡大傾向が見られるが、備蓄需要は一巡しつつあるため近い将来、実績が横ばい又は減少へと転じることが予想される。 また原料価格の高騰や低価格競争の進行など収益を圧迫する要因が今後も強まることが予想されるため、収益面でも苦戦するものと考えられる。 包装餅、包装米飯共に圧倒的知名度に加えてトップシェアである事業規模など市場における強みは非常に強固なものの、機能面やバリエーションなど商品ラインナップに限界のあるカテゴリーであるため新たな展開へと広げることが難しいと予測されるため短中長期的に渡って苦戦が予想される。
事業・業績の概況	売上のほぼ大半が包装餅事業（構成比48.7%）と包装米飯事業（構成比51.2%）で占められている。 包装餅事業は東日本大震災以降高まっていた備蓄需要が減少したことに加えて猛暑の影響で需要が減退したため当期売上は減少した。一方で包装米飯事業に関しては備蓄需要の高まりが継続しており好調に推移しているため設備投資によってライン増設がなされている。
事業環境 ポジショニング	包装餅は、越後製菓やきむら食品などが競合企業として挙げられる中、シェアトップに位置していると見られる。東日本大震災直後は備蓄需要によって市場は盛り上がりを見せたが、最近は反動で市場はマイナス傾向へと転じている。またPBが勢力を拡大していることに加えて価格競争が熾烈になっているため、単価が減少する傾向にあり今後も厳しい市場環境が予想される。 包装米飯は、テーブルマークや東洋水産が競合として挙げられる中、シェアトップに位置していると見られる。東日本大震災以降高まった備蓄需要が継続しており、市場は拡大傾向にある。ただし、容量や価格のバリエーションが限られ、また価格競争が激しくなる傾向が見られ、2番手～3番手メーカーの追い上げが進む等、今後は各社体力勝負の様相を呈するものと見られる。
主な株関連指標（2013/8/10時点）
株価	年足最高値	年足最安値	時価総額
2,040円	2,300円	1,797円	10,354百万円
一株配当（実）	配当利回（実）	PBR	PER
10円	0.59%	1.01	16.97
業績推移（単位：百万円）※単体
決算期	売上高	営業利益	経常利益
2009年4月期	25,827	966	1,198
2010年4月期	25,535	879	900
2011年4月期	27,055	1,094	1,106
2012年4月期	26,536	669	1,021
2013年4月期	26,744	387	450
2014年4月期（予）	28,200	1,000	610
各種指標
安定性	流動比率	114.2%	自己資本比率は十分な水準だが流動比率がやや低い
	自己資本比率	40.4%
収益性	営業利益率	1.4%	資産回転率は問題ないが、営業利益率及びROAは低い水準にある
	資産回転率	111.8%
	ROA(営業利益ベース)	1.6%
成長性	売上高成長率（予）	105.4%	好調な包装米飯事業への積極的な投資が見られるが、研究開発費は低い水準にある
	営業利益率成長率（予）	258.4%
	設備投資状況	217.7%
	売上高研究開発費比率	0.6%
昨期との比較	売上高対前年比	100.8%	包装餅事業の売上が減少する一方で包装米飯事業が拡大したため売上はほぼ横ばいだが売上原価率の上昇によって利益が大きく減少している。また営業外収益の減少も見られる。
	営業利益対前年比	57.8%
	営業利益率（今）	1.4%
	営業利益率（昨）	2.5%
	売上高売上原価率（今）	72.3%
	売上高売上原価率（昨）	70.3%
	売上高販管比率（今）	32.4%
	売上高販管比率（昨）	32.1%
	経常利益営業外損益率（今）	14.0%
	経常利益営業外損益率（昨）	34.5%
主な各指標の解説 １.株関連指標 分析には特に使用しませんが分析時点での指標を記載してあります。 2.各種指標 ①流動比率（＝流動資産÷流動負債×100） 120％以上であれば短期的には安全な企業であると判断しています。 ②自己資本比率（＝純資産÷資産×100） 20％程度以上あれば問題ないと分析しています。 ③営業利益率（＝営業利益÷売上高×100） 5％以上なければ収益性が低いと判断しています。 ④資産回転率(=売上高÷資産） 1倍程度を目安にし、大幅に少ない場合は資産を効率的に使用できていないと判断しています。 ⑤ROA（＝営業利益÷資産×100） 営業利益を対象として分析しており、5％以上あれば収益性のある企業であると判断しています ※ROEは自己資本比率が低くなれば相対的に上昇する指標のため本分析では使用しません。また営業利益ベースで分析する理由は本業での収益性を見るためです。 ⑥売上高成長率（＝来期予測売上高÷今期売上高×100）※営業利益成長率も同様の期を対象 ⑦設備投資状況（固定資産の取得金額÷減価償却費×100） 100％を割るのであれば設備の充実度が昨期よりも減ると判断しています。 ⑧売上高研究開発費率（研究開発費÷売上高×100） 5％を超える企業は将来のための投資を積極的に行っていると判断しています。 ⑨経常利益営業外損益率（営業外損益÷経常利益×100） 本業以外の収益が経常利益に占める割合を分析しています。 ⑩その他の昨期との比較項目の計算式 売上高対前年比（＝今期売上高÷昨期売上高×100）、営業利益対前年比（＝今期営業利益÷昨期営業利益×100）、売上高売上原価率（＝売上原価÷売上高×100）、売上高販管費率（＝販管費÷売上高×100）