パチンコ・パチスロ業界の動向

業界の動向

パチンコ・パチスロは長期的に低迷が続いており、店舗数の減少が続いている。
低迷の大きな要因となっているものとしてスマートフォンが挙げられ、時間潰しなどの需要が流出している。
また、消費者ローン業界の過払い金問題や貸金業規制厳格化などの影響でユーザーの懐が寂しくなっている影響も大きい。

パチンコ・パチスロの店舗数は減少しているものの、1店舗あたりの設置台数は増加を続ける傾向にあり大型化に向かう傾向にある。
そのため、パチンコホールに関しては体力のある大手チェーンの優位性が高まっており、業界内での明暗ははっきりとしている。

一方で、機器メーカーは景気回復の余波で全体としては回復基調だが、企業単位ではヒット機種の有無が業績を大きく左右しており、大手といえども安泰ではない状況が続いている。

近年の傾向としては、店舗の大型化やユーザーの呼び込みが可能な芸能人や有名キャラクターの起用、液晶画面の大型化など運営コストが上昇傾向にある。そのため、今後は大手の寡占状況はますます強まることが想定されます。

また、大手企業の一部が新たに着目している事業としてはカジノ事業やリゾート事業が挙げられ、今後カジノ事業が国内解禁となった場合は各社の事業シフトが予想される。

【2015年6月時点】

市場規模の出し方

市場規模に関する情報は以下のページが参考になります。2013年はパチンコ参加人口が1000万人を割り込み前年比12%減の970万人になっています。
各種統計一覧 | 全日本遊技事業協同組合連合会
売上・参加人口・活動回数｜一般社団法人 日本遊技関連事業協会

上位企業の動向

順位	企業名	備考
1位	マルハン	売上2兆1116億円：　 最大手チェーン。大型店舗での全国出店を推進
2位	ダイナムジャパンホールディングス	売上：9221億円　 業界２位。香港で上場
3位	ガイア	売上：4078億円　 関東中心

その他の上位企業

パチンコ・パチスロホールは、オザム、ニラク、ABCなどがいます。
機器メーカーとしてはセガサミーホールディングス、SANKYO、フィールズ、三洋物産、平和、京楽産業、ユニバーサルエンターテインメント、藤商事などがいます。

介護市場の動向

業界の動向

介護市場は少子高齢化で他の市場が縮小傾向にある中で数少ない需要が拡大している市場である。
ただし、介護サービスは公定価格で決められている部分が大きく、供給不足になろうとも価格が高騰せず、職員の給与など構造的な問題を抱えている。
業態はいくつかあり、訪問介護や通所介護などの在宅系、有料老人ホームなどの居住系に加えて、レンタルサービスや宅配など様々なニーズに合わせて広がりを見せている。
今後は高齢化がより進む中で、医療との連携がポイントとなってくるが仕組みの違いなど、まだまだ改善すべきポイントが残されている。

【2015年6月時点】

市場規模の出し方

介護市場は、報酬が公定価格で定められていることから要介護認定者数と連動する形で推移している。そのため市場規模の増減は行為性労働省の介護保険事業状況報告で把握することが可能である。また、介護・高齢者福祉 ｜厚生労働省にて介護市場の動向を把握することが可能。

上位企業の動向

順位	企業名	備考
1位	ニチイ学館	売上：1467億円　 介護だけでなく医療事務や教育関連も手がける。コムスンから有料老人ホーム事業を継承
2位	ベネッセコーポレーション	売上：796億円　 有料ロージンホーム主体
3位	メッセージ	売上：742億円　 有料老人ホーム主体だが買収により訪問介護事業もスタート

その他の上位企業

訪問介護・通所介護系ではツクイ、ユニマットそよ風、セントケア・ホールディングス、ジャパンケアサービスグループ、ケア２１、シダー、ロングライフホールディング、ケアサービス、やまねメディカル
有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅ではワタミ、ウチヤマホールディングス、チャーム・ケア・コーポレーション、光ハイツ・ヴィラス
グループホームではメディカルケアサービス
介護用品ではパラマウントベッドホールディングス、フランスベッドホールディングス、日本ケアサプライ、カワムラサイクル
食事宅配系ではワタミタクショク、シニアライフクリエイトなどがシルバー向けに注力している

ＩＦＲＳとは

ＩＦＲＳとは

商社の有価証券報告書を見ていると登場してくるIFRSとは国際財務報告基準のことを指します。
日本や米国はそれぞれ独自の会計基準を持っていますが、それでは国際的な取引の際に支障が生じるため基準を統一化しようという動きがあります。特にEUはIFRSの適用が義務付けられているため今後、日本と米高でもIFRSの適用が進むとみられています。

IFRSが適用されるとなにが変わるのか？

IFRSは、商社やJTがこれまで有価証券報告書に「従来の慣行に基づくもの」として入れていた「あらかじめ販売数量が決まっていて商社を素通りするだけのもの」を売上に含めることを禁止しています。
そのため、日本最大手の三菱商事では売上が5分の1になるという珍事が発生しています。

商社の企業研究では、基準によって大きく変化してしまうため売上ベースだけで見ていてもダメです。必ず利益ベースも追って持病カテゴリー別の動向も把握しましょう。

家電量販店業界の動向

業界の動向

近年は家電エコポイントや地デジなどの特需のあった2010年をピークに家電市場は縮小しているため、家電量販店を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。2014年は辛うじて消費税増税の特需で上向いたが、2015年は業界最大手のヤマダ電機が不採算店の閉鎖を発表するなど状況は好転していない。
アマゾンを筆頭としてネット通販の攻勢に晒される中、家電量販店各社はネット価格対応や即日配達などきめ細やかな店頭での対応で対抗していくと同時に住宅事業などへの進出など新たな事業の開発を急いでいる。
このように厳しい状況が続いているため、企業買収や資本提携など業界再編の動きが活発である。
【2015年6月時点】

市場規模の出し方

公的なデータとしては商業販売統計年報の機械器具小売業販売額が該当する。また専門量販店販売統計などでも確認が可能。
また、2014年 家電・IT市場動向 - GfK Japanでも市場規模を推計している。
これらの統計から、市場規模は2014年で7兆円程度程度と考えられるが、売上高1000億円を超えるヤマダ電機、ビックカメラ、エディオン、ケーズHD、ヨドバシカメラ、上新電機、コジマ、ノジマ、ベスト電器、デンコードーの売上高を足すと6兆円前後になるため業界大手企業の動向がそのまま市場動向として把握することが可能。

上位企業の動向

順位	企業名	備考
1位	ヤマダ電機	売上：1兆8939億円　 業界最大手。住宅リフォームへ進出する一方、不採算店の閉鎖などを実施
2位	ビックカメラ	売上：8053億円　 コジマ買収により業界２位に
3位		売上：7666億円　 中部・西日本に強み

その他の上位企業

1000億円越えの上位企業以外では、ラオックス、ソフマップ、ピーシーデポコーポレーション、ユニットコム、ペイシア電気などが存在する。

百貨店業界の動向

業界の動向

90年代後半から市場縮小が長らく続いていたが、2013年は16年ぶりに上向いた。特に直近では円安を背景に増加傾向にある外国人観光客の売上で、とくに外国人観光客が集まる銀座の店舗が好調である。
業界のキーワードも外国人観光客への対応を表す「インバウンド観光」となっており、各社、対応出来る言語の増強に努めている。
大掛かりな業界再編の動きは直近では見られないが、各社ともに独自色を強めており差別化が重要視されている。とくに大手２社が顕著で、業界最大手の三越伊勢丹ホールディングスは自主企画製品の企画・買取を強化しており、在庫リスクは高まるが独自商品による差別化と収益力の向上を図っている。一方の業界２位のJ・フロントリテイリングは集客力のある専門店への賃貸を強化し、テナントビル化の路線へと舵を切りつつあり、収益力は下がるが安定した経営が可能となっている。
また、もう一つ最近の傾向としてはスーパーの吸収など業界をまたいだ再編がいくつか見られ百貨店事業だけにとどまらない戦略が取られている。

【2015年6月時点】

市場規模の出し方

百貨店業界の市場規模推移は日本百貨店協会がとりまとめています。
地区別、商品別、月別でもデータがあるので百貨店に関する動向はほぼここで間に合います。

上位企業の動向

順位	企業名	備考
1位	三越伊勢丹HD	売上：1兆3215億円　 三越や伊勢丹を擁する最大手。小型店や自主企画商品への取り組みを強化
2位	J・フロントリテイリング	売上：1兆1463　 大丸や松坂屋を擁する。テナント化やパルコの買収などを行う
3位	高島屋	売上：9041億円　 大型店中心の展開。シンガポールへの出店など海外展開も強化

その他の上位企業

百貨店大手ではその他に阪急百貨店を有する英知・ツー・オーリテイリングや西武、そごうなど
地方百貨店としては松屋、さいか屋、井筒屋、大和、天満屋など
ファッションビル系では丸井グループ、パルコ、ルミネ
鉄道系では、JR系列、近鉄百貨店、東武百貨店、東急百貨店、小田急百貨店、京王百貨店、名鉄百貨店、京阪百貨店など

テーマパーク・遊園地・レジャー業界の動向

業界の動向【2015年6月時点】

テーマパーク、遊園地、レジャーに関する業界は東京ディズニーリゾートを経営する業界最大手のオリエンタルランドが牽引しているが、主要な観光地に隣接して全国に存在している。
特に最近では、節約志向が高まる中で遠くの宿泊を伴う旅行よりも「安近短」なテーマパークや遊園地が好まれ、市場は拡大傾向にあり、円安で海外旅行のニーズが縮小する中では追い風を受けている。
市場の動向は、直近では東日本大震災で一時的に縮小したが、その後は再び拡大に転じ2000年時点と比較すると市場規模は1.5〜2倍程度に拡大している。ただし、メイン顧客層である子供〜若年層が減少傾向にあることからシニアの取り込みなどの対策が課題に上がっている。
また来園だけでなく飲食や物販も収益の核となっていることから、滞在時間を伸ばす施策によって客単価の向上が図られている。

市場規模の出し方

公的なものとしては、下記の資料が存在している。
特定サービス実態調査
レジャー白書
特定サービス実態調査では2000年は約3000億円規模だったが、東京ディズニーリゾート30周年となった2013年は倍近い約6000億円弱の市場にまで成長している。この間、消費税増税などのマイナス要因もあったが好調に推移している。

上位企業の動向

順位	企業名	備考
1位	オリエンタルランド	売上：4735億円　 業界でも圧倒的首位。近年はホテル事業を拡大
2位	ユニバーサル・スタジオ・ジャパン	売上：959億円　 ハリーポッターやスヌーピーなど人気コンテンツで好調

その他の上位企業

遊園地・テーマパークでは
上記のオリエンタルランド、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン以外で年間入場者数が約500万人前後の大型施設は三重のナガシマスパーランドと東京トームシティアトラクションズがあり、その他のではスパリゾートハワイアンズ、サンリオエンターテインメント、ハウステンボス、ナムコ・ナンジャタウン、浅草花やしき、よみうりランド、富士急ハイランド、西武鉄道、東京サマーランド、よこはまコスモワールド、志摩スペイン村、ルスツリゾート、スペースワールドがある。
水族館動物園は
横浜・八景島シーパラダイス、旭山動物園、東山動物園、美ら海水族館、鴨川シーワールド、新江の島水族館などが大手である。
また、近年注目を浴びている施設としては東京のランドマークとなっている東京スカイツリーや東京タワー、そして子供向けに特化したキッザニアなどが挙げられる。

人材サービス業界の動向

業界の動向【2015年6月時点】

人材に関連したサービスは幅広く、専門性をもった企業も多いが、大まかにはリクルートに代表される総合人材サービス企業、採用広告を中心とした企業、技術・製造・営業など専門人材に特化した企業などが存在している。
業界全体の動向としてはリーマンショック、東日本大震災、2012年の派遣法改正による規制強化など2013年までは逆境にさらされていたが、2014〜2015年は上向いている。
労働派遣だけでも７万社以上存在するほど中小零細まで含めると膨大な企業が存在する業界だが、総合人材サービス大手への集約が進んでいる。

市場規模の出し方

公的な資料としては日本人材派遣協会の統計関連ページが詳しい。この資料では直近の2014年度の結果では、全体的に市場は上向いており、全ての月で前年同月比が100％を超えている。
また、総合人材サービス企業のリクルートが作成している人材サービス関連の市場規模に関する調査で直近の動向を把握することが可能。
リクルート調べでは人材サービス関連の市場規模は約８兆円となっており、内訳は求人広告で約１兆円、職業紹介で約３０００億円、派遣で約５兆円、請負で約１.５兆円となっている。

上位企業の動向

順位	企業名	備考
1位	リクルートホールディングス	売上：7520億円（2014年、人材関連のみ）　 圧倒的な業界最大手。アメリカのindeed社買収など海外進出にも積極的
2位	テンプホールディングス	売上：3624億円（2014年）　 派遣業界老舗。2013年にはインテリジェンスを買収
3位	パソナグループ	売上：2086億円（2014年）　 人材派遣だけでなく再就職支援や福利厚生関連の事業も展開

その他の上位企業

世界的な総合人材サービス企業としてはアデコ、マンパワーグループ、ランスタッド・ホールディングスが存在しており、日本においても総合人材サービス企業の中堅として展開している。
その他では、
採用広告のマイナビ、アイデム、エン・ジャパン、エス・エム・エス、ディップ、クイック、KG情報、アルバイトタイムズ、リブセンス、ピーエイ
技術者派遣のメイテック、WDBホールディングス、フォーラムエンジニアリング、VSN、アルプス技研、日本テクシード、ヒップ、トラスト・テック、トーテックアメニティ、アルトナー、夢テクノロジー、ジェイテック
製造系の日本マニュファクチュアリングサービス、アウトソーシング、ワールドホールディングス、UTホールディングス、日研総業、日総工産
営業系のP&Pホールディングス、ジェイコムホールディングス、ヒト・コミュニケーションズ、バックスグループ
その他ではフルキャストホールディングス、エスプール、ジェイエイシーリクルートメント、夢真ホールディングス、キャリアリンク、マイスター６０
などが存在している。